新聞に載っていた記事なのですが、与謝野経済財政担当相が４月１３日に
関係閣僚会議に４月の月例経済報告を提出したということです。
東日本大震災が生産や消費の停滞を引き起こしていて、景気の基調判断を
前月の「持ち直しに転じている」から「震災の影響により、弱い動きと
なっている」に下方修正したそうです。
判断の引き下げは昨年の１０月以来半年ぶりだということです。
もともと「不景気」で、生活に様々な影響があったように思います。
「不景気」に関しては、以前にも国際通信社から発行されている雑誌に
載っていたように記憶しています。
それに加えて、震災の影響です。かなり大変な思いをされている人も多い
はずです。
この状況から１日も早く脱出したい気持ちでいっぱいです。


『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
報道ニッポン｜報道通信社
国際ジャーナル紀行

４月１日に上野動物園で、ジャイアントパンダの「リーリー」と「シンシン」の
一般公開が始まりました。当日は約２０００人が開園前から並んでいたそうです。
東日本大震災の被災者は４月１０日まで無料で入園ができるそうです。
開園から１時間くらいで約３００人の被災者が訪れたのだそうです。
被災者からは「元気づけられた」「また明日から頑張りたい」などと明るい声が
聞こえたそうです。国際通信社から発行されている雑誌にも「動物」に関する記事が
載っているように思うのですが、動物というのは人の心を癒すものなのですね。
今回、地震の影響を受けていないという人もパンダのほんの少しのしぐさにも
顔がほころんだのではないでしょうか。
これからも多くの人を楽しませて、そして心を癒してほしいですね。


国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
報道ニッポン
現代画報社

先日の新聞に「食」についての記事が載っていました。
「食」をなくしては人間は生きていけない、とても大切な物です。
以前に現代画報社の「現代画報」に「食」をテーマにした特集が紹介されていたと記憶

しています。

ただ、今回新聞記事にあったのは残念ながら「食品偽装」のことだったのです。
また、住宅リフォーム詐欺といった悪徳商法も増えるなど、一般消費者が被害に遭う事件は
増加傾向にあるとのことで、警視庁は取り締まりを強化する方針だということです。

そして、ここ最近新聞に目を通していると見かけるのがメーカーからの「お詫び」の文章です。
メーカーが販売、製造した食品に何かが混入していた、規定値以上の数値が出たとかで

お詫びをのコメントをいれ、「回収させていただきます」との文章が見られる日があります。
一時期は「また載っている」と思ったほど頻繁の載っていたような気がします。

私たち人間が生きていくうえでやはり必要なものは「食べ物」。「食」を手に入れるために
買い物へ行くわけですが、何気に販売されている食品に偽装や混入物が入っている、などの
状態では何を信じていいのか困ってしまいます。パッケージをよく見ている方をよく見かけ
ますが、そのパッケージすら信用していいのかわからなくなってしまいます。

食べたものは体内に入ります。異物が入っているとそれが病気につながる可能性もあるわけです。
食品を扱う以上、しっかりとした体制で、そして人に信用されるような物を製造していただきたい
と私は思います。



報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
報道通信社
現代画報

宮城県警が、東日本巨大地震直後の１１日から２６日までに震災に乗じたとみられる
県内の窃盗事件が２８８件と、前年と比べて１００件以上増加したと発表しました。
これは新聞記事に載っていたものです。
被害総額は、なんと約１億円にも上るということなのです。被害の内訳は現金が
約７５００万円。そして商品などの物品が約２５００万円ということです。
多くの人が今回の地震で被害に遭っていることは、テレビでも毎日のように報道され
ています。そして全国の多くの人が協力して義援金や物資などを集めています。
そんな中、人間として考えられないことをする人がいるというのが許されない事ですし、
非常に悲しく思います。避難所生活で大変な日々を送られている人も多くいるというのに
窃盗がどうして頭にひらめくのでしょうか。


現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際ジャーナルの取材で・・
報道通信社｜報道ニッポン

ガソリンの値段がどんどん上昇していますが、農業や漁業で使うＡ重油にかかる
石油石炭税、航空便の航空機燃料税などへの減税政策は行われるので しょう
か。また、中小企業向け法人税などの軽減措置の効果も期待してみたいところで
す。震災をうけた東北地方のほかにも、依然厳しい地方経済を考 えれば、与野
党とも早急に実効性のある政策を次々に打ち出してほしいと思います。財源につ
いても、一時的な増税も含めた、タブーのない議論をして ほしいと思います。



国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
dolce.cms.am
マッサージ　大阪