これからの日本においては、地方の自立がとても必要な事になると思います。簡単に自立といいますが、そこには、中央政府からの補助金に頼らない、経済的な強さも必要となります。その中で、観光事業というのは、これからの地方の自立を考える上で重要な経済的テーマではないかと思います。国際通信社の国際ジャーナルなどにも、よく地方の話題がでています。観光の記事もよく見かけることがあります。これからの日本の観光事業については、単に風光明媚な土地をたずねて、その地域の名産品を買っていくという事だけでは、大きなビジネスとしては発展していかないかもしれません。その中でおもしろい取り組みとして、函館市の「イカール星人」というＰＲビデオがあります。これは、函館市を紹介するプロモーションビデオですが、函館市の名産である「イカ」を宇宙人として、ＳＦドラマ仕立てにした内容になっています。函館でイカを食べ過ぎていることに起こったイカール星人が函館を侵略しようとしますが、それに対して、函館のタワーロボットや、ゴリョウカクという宇宙船が立ち上がるという内容です。いままでのお堅いイメージのあるＰＲとは一風変わった内容ですが、様々なマスコミで取り上げられるなど、その効果は大きかった様です。これからは公共機関においてもアイデアの時代といえるのではないかと思いました。

ハコダテ観光ガイド :: イカール星人オフィシャル
http://www.ika-r.com/



現代画報との戦い
世界規模で禁煙の動き 国際通信社｜国際ジャーナル
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。

公共事業の今後の行方については、日本経済の建て直 しや財政の健全化という
テーマにおいて、重要な内容ではないかと思います。このテーマについては「コ
ンクリートから人へ」という民主党の政策 に期待する国民が多かったのではな
いでしょうか。実際に２０１０年度当初予算では前年度比で１兆３千億円削減し
た実績が上がっています。これ からの動向はどうなっていくのでしょうか。
ちょっと気になるところです。最近提出された補正予算案では、１兆１千億円を
積み増すことになって います。これは一歩後退という印象があります。この点
については、国際ジャーナルでも詳細な解説をしてほしいところですね。政府と
民主党の公 共事業に対する基本方針は、２００９年の政権奪取当時とは変わっ
てしまったのでしょうか。従来のハコモノなどの公共事業では、一時的な効果は
期待できるかもしれません。しかしながら、これが新しい産業創出につながると
いうのは、ちょっと考えられないところです。民主党として批判さ れている予
算のばらまきについても、もう一度考えた方がいいのではないかと思います。日
本経済を立て直していくために、限られた予算をどのよ うに有効に使うか、い
まこそそれが求められています。





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経済情報誌　国際ジャーナル　2008年9月号のご案内 | 国際通信社
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21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
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セクハラサイコロが話題になっていますね。



セクハラという意味でなくても、教師がお仕置きのためとはいえ、

やるべき内容ではないと思います。

それは、子ども達が喜ぶお仕置きだから・・・

やられる子ども嫌でしょうが、それを見ている子どもたちは

面白くて仕方がないでしょう。

子ども達を助長するような行動について、よくないと思っていますので、

セクハラサイコロはいけないと思っています。

それならば、見ている方も嫌だと感じるような、内容にすればよかったのでは

ないでしょうか。



では、お仕置き棒はどうでしょうか・・・



同じ男性教論が、お仕置き棒を持っていたということも、問題になっているそう。

でも、お仕置き棒は別に持っていても、なんらおかしいとは思いません。

お仕置き棒を、めったやたらと振り回しているならば問題ですが、お仕置きにしても

コツンと叩く程度だと言っています。



今回の問題をおこしたという、女子生徒の保護者が過敏すぎる気がします。



関節にいえば、ひとつのことから、あれもこれもと、全てをいけないとし、

問題を大きくした。

そして、それにマスコミが便乗し、更に問題が大きくなった。



女子生徒の話も、聞いていてなんとも言えなかったです。

この女子生徒は別のクラスの生徒なのに、あたかも自分はその男性教論のクラスの

生徒のような発言をしている。



マスコミに振り回されず、しっかりとした対応で教育委員会は、男性教論に処罰を

して欲しいですね。


月刊グラビア情報誌　現代画報　2008年11月号のご案内　| 現代画報社
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最近文学賞などで、いろんな人が簡単に作品を応募できるようになりましたが、そのせいもあってか、インターネットから気に入った作品を勝手に自分のものにして応募してしまう人も増えているようです。というのも、第１９回「詩と思想」新人賞に選ばれた作品が、またもやインターネットからの盗作だったのだそうで、受賞取り消しとなったそうですよ。この盗作を出品したのは、秋田市の中学３年生の少女（１５）だそう。少女の保護者は、なんでも群馬県前橋市と福岡県柳川市のコンクールでも同じような盗作があったということで、受賞の取り消しを申し出たのだそう。この女の子が通っている中学校によれば、女の子は入学以降、なんと５０以上のコンクールに応募しているそうで、２４作品が入賞したそうですが、前橋市と柳川市に応募した２年分計３作品の盗作を認めたのだそう。それ以外にも、盗作しているのじゃないのかなあ、なんて思っちゃいますが。少女の保護者の方は学校に対して、少女は、主にインターネットの投稿掲示板「プロ詩投稿城」から、なんとほぼ全文をコピー＆ペーストするなどして盗作を繰り返していたと説明しているそうです。盗作が発覚したのは、第１９回「詩と思想」新人賞の受賞は１０日に決定したことで、地元紙が少女の取材をしようと問い合わせをしたところ、様子がおかしくなって、保護者に対して、盗作を認めたことから発覚したのだそうですよ。

報道通信社の報道ニッポンの編集者のサイト
報道ニッポンへの思い

全国の自殺者が１２年連続で３万人を超える中、３０年以上にわたって２４時間体制で
自殺志向者からの電話相談に応じてきた、大阪市中央区のＮＰＯ法人「国際ビフレンダーズ・
大阪自殺防止センター」が、今月いっぱいで無休の相談をやめることになったのだそう
です。
理由は相談員不足で、電話に十分応対できないことが原因だといいます。１１月からは
週末だけに絞って受け付けるといいます。相談員不足は、他の自殺予防のボランティアでも
深刻な問題となっているようです。

このセンターは１９７８年１月に創設されて、相談業務をスタートさせました。
そして相談員は最盛期には１００人を超えたのだそうです。が、近年は高齢化し、「時間が
合わない」「体力がなくなった」などとして辞める人が目立ち、約４０人までに減少した
そうです。１日平均５００件の電話が鳴るようですが、実際に相談を受けたのは１０分の１
以下の約４０件にとどまっているといいます。
大阪府内の自殺者数は昨年２０３９人で、東京都についで２番目に多いのです。

１人でも多くの人の命を食い止めようと頑張っておられると思うのですが、やはり業務内容
は厳しいものなのだと思います。おそらく、自殺者数が増えているというのも「不景気」と
いう原因もあるのかもしれません。以前、雑誌「現代画報」でも「不景気」に関する記事が
載っていました。
「話を聞いてほしい」・・・そのような気持ちが強く、受話器を手に取るのかもしれませんが
対応できない状況になってしまうと、今後が不安に感じてしまいます。


月刊グラビア情報誌　現代画報　2008年10月号のご案内　| 現代画報社
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