不況が長引けばこのような問題が他でも起こりえる危険性があることを知っておいて、消費者は防衛を図る必要がある。この小さな地場スーパーの前売り商品券は法令に則った顧客保護のための供託金を準備しておらず、経営者のモラルが低ければ、倒産が見えていても前売り商品券を販売し続けて計画的に倒産する可能性がある。
法令に準拠していれば、発行残高が１０００万円を超えると残高の半分以上が倒産に備えて法務局に供託することが義務付けされている。今回の場合、最悪でも半額は無条件に戻ってくる筈であった。このスーパーでは真実か否か不明だが、経営者が法律さえ知らずに発行していたと言う。大手スーパーは大丈夫であろうが、小さな会社の前売り商品券にはリスクがあることを承知しておくことが必要である。因みにスーパーだけでなく、ガソリンスタンドなどでも前売り商品券を販売している。
以下、産経新聞引用要約
食料品スーパー「サンエー」(大阪堺市)が、１万円で１万２千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約６００人が総額１千万円以上の被害を訴えている。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。同社は商品券を昨年１２月末まで長年販売してきたが、今年１月１０日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月１９日に大阪地裁に自己破産を申請した。


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