茨城県土浦市の生活市民部の男性主幹が、福島第1原発事故による被ばくを恐れて、

3月17日から2日間休暇を取り、県外へ避難したとして市が訓告処分。

他にも51歳と48歳の同部課長補佐が、3月下旬に4日間程度の休暇を取得したと

して厳重注意されました。



理由は、全職員24時間体制で働いている中で、このような行為をおこなうのは、

市民からの信用失墜を招きかねないとのことですが、そこまで神経質にならなくて
も、

有給休暇が残っていて使える状況ならば、使ってもよいのではないでしょうか。


国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
報道ニッポン ｜ 報道通信社 | 詐欺に騙されやすい人とは
報道通信社の取材