地震による漁業被害と東北地方支援の緊急対策費を盛り込んだ補正予算を成立さ
せるため、与野党の連携も進んでいます。今の政治にとって、如何にし て震災
から復興を行うかが大きなテーマです。これは地方自治体でも同様です。東京や
神奈川は計画停電が続く中で選挙戦が行われますが、震災の影響 が大きくでて
くるかもしれません。そんな状況で、選挙運動を自粛する動きも広がっています
が、こうした時こそ、本質的な地方自治論を行ってほしい ところです。



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